調査番号 | 0080 | ja |
調査名 | 世田谷区の市民活動団体に関する調査 | ja |
調査略称 | 市民活動団体調査 | ja |
調査主体 / 調査代表者 | せたがや自治政策研究所(世田谷区政策経営部政策研究・調査課) | ja |
寄託者 | せたがや自治政策研究所(世田谷区政策経営部政策研究・調査課) | ja |
調査概要 | 世田谷区内に所在しているNPO・市民活動団体の活動実態や行政との関係、地域の団体との連携の状況を明らかにする。 | ja |
キーワード | NPO | ja |
| 市民活動 | ja |
| 協働 | ja |
研究分野 | Sociology | 社会学 | ja |
母集団 | 世田谷区に所在ないし区内で活動している市民活動団体および、当該団体のリーダー | ja |
調査時期 | 平成 26 年(2014年) 12 月 5 日に調査票を発送し、回収期限を 同年 12 月 19 日までとした。なお、 平成 27 年(2015年) 1 月末日までに返送のあったものを有効票として集計した。 | ja |
調査地域 | 東京都世田谷区 | ja |
標本抽出法 | 区内に所在ないし区内で活動している市民活動団体が調査対象である。 しかしながら、市民活動団体の包括的なリストは存在しない。そこで、 以下にあげる 3 つの団体リストを組み合わせ、 重複を除いた 738 団体すべてを調査対象とした。 ①区のホームページで公開されている区内NPO 法人一覧 (調査時点で最新であった 平成 26 年 9 月 30 日時点のものを用いた) ②平成26 年度地域の絆ネットワーク事業および平成25 年度地域の絆推進事業の補助金交付団体(ただし町会・自治会関連団体もしくは PTA であることが明らかなものを除く) ③一般財団法人 世田谷 トラストまちづくりが平成 26 年度までに助成したことがあり、現在の連絡先を把握している団体 | ja |
標本サイズ | 738団体 | ja |
有効回収数 | 260団体 | ja |
有効回収率 | 35.2% | ja |
観察単位 | 団体 | ja |
調査方法 | 郵送調査法 | ja |
主要変数 | 活動状況 | ja |
| メンバーシップ | ja |
| 行政との関係 | ja |
| リーダーの属性 | ja |
関連資料 | 小山弘美,2017,「地域における市民活動・NPOの特徴:世田谷区市民活動団体調査分析より」『東洋大学社会学部紀要』54(2): 5-20. | ja |
利用条件 | センターによる承認 | ja |
URI | http://hdl.handle.net/10577/229 | |
公開日 | 2023-03-29 | |
引用時の表記 | 「世田谷区の市民活動団体に関する調査」, 2014(寄託者:せたがや自治政策研究所 配布者:立教大学社会情報教育研究センター) | ja |