| 調査番号 | 0059 | ja |
| 調査名 | 生活と防災についての市民意識調査 | ja |
| 調査略称 | 東京14 | ja |
| 調査主体 / 調査代表者 | 立教大学社会学部社会調査グループ/村瀬洋一 | ja |
| 調査資金 | | ja |
| 寄託者 | 村瀬洋一 | ja |
| 調査概要 | 本研究は独自の統計的社会調査を行い、他の調査と比較可能な形で、調査データの計量分析を行うものである。研究目的は、各種の社会意識や行動、復興に関する政策、原子力発電政策への志向、人間関係保有に関して、その規定因を解明することである。とくに、ネットワーク保有と意識の関連に着目する。 | ja |
| キーワード | 災害研究 | ja |
| | 社会階層 | ja |
| | 統計的社会調査 | ja |
| 研究分野 | Sociology | 社会学 | ja |
| 母集団 | 東京都の20歳以上の男女 | ja |
| 調査時期 | 2014年11月6日～2014年12月31日 | ja |
| 調査地域 | 東京都 | ja |
| 標本抽出法 | 人口分布にもとづき50地点を抽出し，調査員が各地点にて30の家を選び家のポストに調査票を配布．各世帯の中の個人はお願い状によりランダムに回答． | ja |
| 標本サイズ | 1500 | ja |
| 有効回収数 | 769 | ja |
| 有効回収率 | 51.0% | ja |
| 観察単位 | 個人 | ja |
| 調査方法 | 郵送配布、留置回収 | ja |
| 主要変数 | 震災による被害 | ja |
| | 震災後の生活の変化 | ja |
| | 震災後の精神状態 | ja |
| | 震災復興についての意見 | ja |
| 関連資料 | 村瀬洋一編・立教大学社会学部社会調査グループ. 2017. 『生活と防災についての社会意識調査 報告書 ―仙台市、福島市、東京都における震災被害と社会階層の関連』立教大学社会学部. | ja |
| | 村瀬洋一. 2017. 「東日本大震災後の政治意識と社会階層 ―復興政策と原発政策への志向に関する計量分析」、『日本學』第44号、韓国東國大學校日本學研究所. | ja |
| URI | http://hdl.handle.net/10577/216 | |
| 公開日 | 2018-09-10 | |
| 引用時の表記 | 生活と防災についての市民意識調査(寄託者：村瀬洋一 配布者：立教大学社会情報教育研究センター) | ja |
