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調査番号0058ja
調査名生活と防災についての市民意識調査ja
調査略称仙台15ja
調査主体 / 調査代表者立教大学社会学部社会調査グループ/村瀬洋一ja
調査資金立教大学学術推進特別重点資金[東日本大震災・復興支援関連研究]ja
寄託者村瀬洋一ja
調査概要本研究は独自の統計的社会調査を行い、他の調査と比較可能な形で、調査データの計量分析を行うものである。研究目的は、各種の社会意識や行動、復興に関する政策、原子力発電政策への志向、人間関係保有に関して、その規定因を解明することである。とくに、ネットワーク保有と意識の関連に着目する。ja
キーワード災害研究ja
 社会階層ja
 統計的社会調査ja
研究分野Sociology | 社会学ja
母集団仙台市の20歳以上の男女ja
調査時期2015年3月5日~2015年4月31日ja
調査地域宮城県仙台市ja
標本抽出法人口分布にもとづき60地点を抽出を抽出し,調査員が各地点にて30の家を選び家のポストに調査票を配布.各世帯の中の個人はお願い状によりランダムに回答.ja
標本サイズ1800ja
有効回収数1210ja
有効回収率67.0%ja
観察単位個人ja
調査方法郵送配布、留置回収ja
主要変数震災による被害ja
 震災後の生活の変化ja
 震災後の精神状態ja
 震災復興についての意見ja
関連資料村瀬洋一編・立教大学社会学部社会調査グループ. 2017. 『生活と防災についての社会意識調査 報告書 ―仙台市、福島市、東京都における震災被害と社会階層の関連』立教大学社会学部.ja
 村瀬洋一. 2017. 「東日本大震災後の政治意識と社会階層 ―復興政策と原発政策への志向に関する計量分析」、『日本學』第44号、韓国東國大學校日本學研究所.ja
URIhttp://hdl.handle.net/10577/215ja
公開日2018-09-10
引用時の表記生活と防災についての市民意識調査(寄託者:村瀬洋一 配布者:立教大学社会情報教育研究センター)ja


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